内定と解雇

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内定と解雇

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内定とは

面接が全て終了すると、採否の返事を待つことになる。この通知がいつもらえるかは、企業によって違ってくる。

しかし、面接時に通知期日を知らされるような場合は、もし予定日を過ぎても返答が無い場合、企業に直接連絡を取るのも必要だろう。

企業から内定の連絡が入ったら、それに対して返事をしなければならない。内定を受ける場合の注意点は、返事をする前に必ず不明な点、入社後の待遇などを確認する必要がある。

さらに念を押すなら、労働条件を書面に提示してもらうのが理想だろう。特に労働時間などに関する問題は、社会問題として取り上げられている昨今では重要なことだといえる。

労働基準法でも「労働契約を結ぶ際には、会社側は労働者側に労働条件を文書で示すように」と定めていることからも、現代社会では特に必要な事項だといえる。

そして、不明な点などが解決でき、入社意思が固まったら早めに企業に意思を伝えなければいけない。出来れば、一両日中には返事をしたい。

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内定の保留と断り方

内定をもらい、保留したい場合、断る場合もあるだろう。特に第一希望の結果を知りたい時などは保留するしかない。

保留するような場合は、失礼が無い言い回しで、他の会社の事情を伝え、返事を待ってもらうよう伝えることが必要だ。

そして、少なくとも1週間以内には結論を出すべき。期限も伝えるようにする。内定を辞退する場合、最終面接のときに結論が出ていたとしたら、結果を待たずに断りの連絡を入れる事も大切だ。

内定の辞退をするときは、辞退の理由を言ってお詫びするのが一般的。もし企業側がどうしても欲しいと思う人材であれば、待遇などを再調整してもらえる場合も無いとは言えない。

ただし、注意したい点は、入社の意思表示をした後に内定を辞退するのは避けたほうがいいだろう。

就職・転職先での注意点

就転職先が決まり、始めての職場で新たなスタートを切る際に、当初は、なかなか職場の人間と溶け込めないかも知れない。転職先での不安は誰でも何かと感じるものだ。

さらに、初めのうちはそれほど重要な仕事は任されない。まだその人の力量がはっきり分からないので、その傾向は仕方がないだろう。

そんな時は、コミュニケーションを図る上でも、手が空いたときはこちらから、何かないかと声をかけて行くことが必要だ。さらに同僚の残業を率先して手伝うのもいいだろう。

そうこうしているうちに人間関係の輪が広がっていくものだ。しかし、特定の同僚とだけ親しくなるのは考え物なので、初めのうちは、たくさんの人達と出来るだけコミュニケーションを図ることが大切。

特定の人とだけ親しくなり、ある程度時が経過してもこの状態が続くと、逆に敬遠され人間の輪が広がっていかなくなる。

多くの人と接し、信頼と友好を深めていくことに専念すると、やがて大きな仕事を任されたりといい方向に向かっていくだろう。

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解雇とは

解雇に関する基本的なルールを知っておくことは重要だ。会社は一方的に解雇を言い渡すことはできない。一定の条件とルールを守る必要がある。

例外として、懲戒解雇といい、予告も手当ても無しにすぐに解雇できる制度もある。懲戒解雇とは、例えば犯罪行為や会社の規律を著しく乱す行為などで、明らかに労働者に責任があると断定される理由がある場合に、労働基準監督所長が認めている措置。

もし突然の解雇を言い渡された場合は、就業規則を見直し、納得が出来ない場合は、労働基準監督署に相談する。

【解雇の一定条件】
1.解雇の日30日以前に労働者本人に大して予告しなければならない。
2.会社が解雇予告手当てを支払った場合は、支払った日数分予告期間は短縮される。
3.労働者を解雇できるのは、客観的に合理的な理由が有り社会通念上相当とされる場合。

【解雇できない例】
1.国籍、社会的身分、信条を理由にする
2.業務上の傷病での休業期間とその後30日間
3.解雇予告などの、規定の解雇手続きに問題がある場合
4.産前産後の休業期間とその後30日の間
5.労働者が労働基準監督署に申告したことを理由にする
6.労働組合に加入していることなどを理由にする不当労働行為
7.性別を理由にする、または産前産後休暇を利用した場合それを理由にする
8.育児、介護休暇を利用した場合、それを理由にする
9.公序良俗に反する。権利の濫用に該当する

退職金とは

これまで退職金といえば、会社員であれば必ずもらえるものと思われていた。今でも退職金制度はあるが、確実にもらえるものではないし、法律で定められているものでもない。

現在は、高度成長期のような高額な退職金は期待できないし、当初から退職金制度をとっていない会社も多くなっているという。

退職金に絶対はないが、気になることは就業規則を確認して調べてみよう。

退職金の税金

退職金にも税金がかかる。退職金の税金は、大きな控除が受けられるので、誰でも一律のものではないが、高額の退職金をもらう場合は注意が必要。

この所得税、住民税の課税対象となる部分を退職所得といい、その計算は(退職金-控除額)×12となる。

控除額は勤続年数が長くなればアップしていくし、最低でも80万が認められている。退職金にかかる税金は源泉徴収され、受給の際は退職所得の受給に関す申告書を会社に提出すれば会社が税額の計算もしてくれる。

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