出産・育児に関する制度

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出産・育児に関する制度

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産前・産後休暇制度

労働基準法では、産前6週間と産後8週間は会社を休めることが保証されている。この制度は、女性のみならず男性にもいえることで、男性の育児参加が既に当たり前になりつつある。

特に、女性の場合は出産・育児・仕事の兼ね合いをどうするか考えなければならない。そして、その時が訪れたら、果たしてどんな権利があって国からどういうバックアップをしてもらえるのかを知る必要が有る。

この制度は労働基準法によれば以下のように定められている。もし、妊娠4ヶ月以上で死産・流産した場合もこの制度は適用される。

【産前休暇】
6週間以内(胎児妊娠の場合は14週間)に出産予定の女性が会社に休業を請求した場合は、会社はその女性を休業させなければならない。さらに出産日が予定日より遅れた場合は、分娩当日まで休業期間として認められる。

【産後休暇】
この休暇は、本人が請求しなくても、8週間の休業が保障されているもので、会社はこれ以前に就業させてはならない。産後6週間経過して本人から仕事への復帰を希望がある場合は、医師が支障が無いと認めれば職場復帰ができる。

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出産手当金とは

産前・産後休暇中に給料が会社から支払われない人は、健康保険から出産手当金が支給される。法律では産前・産後の休暇中に給料の支給は定められていない。よって、その間無給の会社も当然存在する。

この制度は、健康保険に加入している人で、これらの休暇中に給料が支払われない場合に、健康保険から出産手当金が支給されるというものだ。

【出産手当金が支払われる期間】
出産日以前42日目から(胎児妊娠は98日目)、出産日の翌日以後56日までの間で会社を休んだ期間。出産日が出産予定日より遅れた場合には、その期間も含まれる。

【出産手当金の額】
1日当たり、標準報酬日額の6割。(標準報酬日額とは標準報酬月額の30分の1)そして、休暇中に会社から給料が支払われる人は、その報酬額を控除した額が支給される。

【出産手当金が支給されないケース】
出産手当金以上の報酬を休業中に受けられる人の場合は、この手当金は支給されない。

【退職者の出産手当金の支給】
一定の条件を満たしていれば、退職して出産を選択した人にも支給される。何らかの事情で、出産が退職から6ヶ月を超えた場合は、健康保険を任意継続して出産手当金を受けるということもできる。

しかし全額自己負担になるので、在職中の約2倍になる。

【退職者の出産手当金の支給条件】
1.退職時までに1年以上継続して健康保険の被保険者になっている
2.退職後6ヶ月以内に出産すること

育児・介護休業制度

育児休業制度とは、子供が満1歳まで会社を休める制度のことをいう。育児休業制度・介護休業制度は法的にも認められていて、必要とする家族がいる場合は以下の制度がある。

ここでいう、育児休業の「満1歳になるまで」、あるいは「対象家族一人につき1回」は、育児・介護休業法で定められた期間を指し、企業によってこの期間は延長されている場合もあるし、逆に退職をせまるような企業もある。

【育児休業制度】
子供が満1歳になるまでの間ならば、その子供一人につき1回まで自分で期間を決めて休業できる制度。

妻が育児をできる場合は夫は対象外になる場合もあるが、産後8週間までは男性も育児休暇をとれる。(妻が専業主婦・産後休暇中でも良い)

【介護休業制度】
介護を必要とする家族がいる場合、対象家族一人につき1回、最大3ヶ月まで休業できる制度。

この場合の介護を必要とする状態とは、「怪我や病気、心身障害などで2週間以上常に介護が必要な状態」を指す。

1回の延長が認められていて、会社への申請は2週間前までに行う。

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育児休業給付制度とは

育児と仕事を両立させるために、雇用保険から育児休業給付金が支払われる。育児休業をとる雇用保険の被保険者に給付金を支払うもの。

この制度は1歳未満の子供を養育するため育児休業をとる雇用保険の被保険者に支給されるものだ。

育児休業給付には、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金とがあり、これらの支給を受けるためには条件がある。

【育児休業給付金の給付条件】
1.休業開始前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ある
2.育児休業期間中に毎月、休む前の賃金が8割以上支払われていないこと
3.各支給対象期間ごとに会社を休んだ日数が20日以上ある

【育児休業給付金の支給額】
女性の被保険者は、出産後8週間は育児休業期間に含まれない。

1.育児休業基本給付金育児休業期間中の1ヶ月につき、育児休業開始前の賃金月額の30%に相当する額。
2.育児休業者職場復帰給付金育児休業が終わり、職場に復帰して6ヶ月を経過すると申請ができる。支給額は、育児休業開始前の賃金月額の10%に相当する額の育児休業基本給付を受給した月数分。

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