有給・教育に関する制度

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有給・教育に関する制度

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有給休暇制度

正社員のみならず、パート・アルバイトについても有給休暇は適用される。入社後に半年間継続して、全労働時間の8割以上勤務すれば有給休暇はもらうことができる。

有給休暇には、年次有給休暇と特別有給休暇の2種類ある。年次有給休暇とは、一般的な有給休暇を指し、労働基準法で認められているもの。

特別有給休暇とは、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇などを指す。条件を満たせば、当初10日間の年次有給休暇がもらえ、その後は1年間継続勤務して、全労働時間の8割以上出勤すれば増えていく。

そして、最高で20日もらえる。消化できない有給休暇は翌年に繰り越すこともできる。パート・アルバイトの人も条件があえば年次休暇をとることができる。

週の所定労働時間日数や1年間の所定労働日数により違ってくる。週所定労働時間が30時間未満で4日以下、または1年間の所定労働日数が定められている人が対象。

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教育訓練給付制度

厚生労働大臣が指定する教育講座を受講した場合は、受講料の一部を国が負担してくれる制度。

この制度の概要は、「構成労働大臣指定の教育訓練講座を受講した人で、一定の条件をクリアした人にその受講料の一部が負担される」というもの。

【教育訓練給付金の給付条件】
1.在職中の人の場合、受講開始日の時点で、雇用保険の被保険者期間が3年以上ある場合。複数の会社に在籍していた場合は、被保険者資格の空白期間が1年以内ならば前職での被保険者期間も通算される。

2.失業中の人は、退職までに雇用保険の被保険者期間が3年以上ある場合。そして退職した日の翌日から1年以内に受講を始めること。

【支給される額】
この申請手続きは受講終了後1ヶ月以内に行わなければならない。つまり講座を終了した人が対象となる。

1.被保険者期間が3年以上5年未満の場合教育訓練講座の施設に支払った学費の20%に相当する額で、上限は10万円、8000円未満は支給されない。

2.被保険者期間が5年以上の場合教育訓練講座の施設に支払った学費の40%に相当する額で、上限は20万円、8000円未満は支給されない。

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