社会保険について

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社会保険について

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社会保険とは

社会人は社会保険に加入し、税金を払う義務がある。具体的には、社会保険は、国民年金、厚生年金、健康保険、雇用保険。

税金は、所得税、住民税など。これらは、会社に属していても、失業期間中でも加入する必要がある。転職の際はこういった税金の手続きもしなくてはいけない。

手続きは転職先が決まっている場合と失業期間とで違いがあるので注意が必要。

社会保険の種類

【健康保険】
業務外の疾病・負傷・分娩等の費用の補助

【厚生年金保険】
老齢・障害時等の生活費の補助

【雇用保険】
失業時の賃金補償

【労働者災害補償保険】
業務上の災害、事故等の補償など労災に関しては、原則としてアルバイト・パートを含む労働者全てが保険適用の対象者となるが、その他保険については、法律に定められた一定の加入条件を満たさない場合、加入できないことがあるので、事前に確認しておこう。

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社会保険の手続き

【転職先が決まっている場合】
1.健康保険
退社当日に今の会社に健康保険被保険者証を返却

2.雇用保険
雇用保険被保険者証を受け取り、転職先に送る

3.年金
退職日までに年金手帳を受け取り転職先に提出

4.税金
源泉徴収票を受け取り、転職先に提出。住民税の支払いも確認する。

【転職先が未定の場合】
1.健康保険
健康保険被保険者証を返却して、被保険者資格喪失証明書をもらい、健康保険の任意継続制度を利用するか国民健康保険に加入するかを選択する。健康保険の任意継続制度は退社後20日以内。国民健康保険は14日以内。

2.雇用保険
雇用保険被保険者証を受け取り、ハローワークで求職の申し込みをする。失業保険などについても受給の手続きを行うと良い。しかし、加入期間など一定の条件が必要で、受給期間もそれぞれ違うので確認が必要。

3.年金
退職する会社から年金手帳を受け取り、役場などで年金の種別変更を14日以内にする。この手続きを怠ると、将来年金が減額したりもらえないといったことも考えられるので注意が必要。ちなみに会社を辞めると厚生年金から脱退するので第2号被保険者から第1号被保険者になるので種別変更が必要とされる。

4.税金
源泉徴収票を受け取り、もし12月まで再就職が決定しない場合は翌年の3月15日までに確定申告を行う。

健康保険の手続き

転職の場合、今まで加入していた健康保険からは脱退しなければならないので、医療保険の手続きが必要になる。

これは、転職する先が決まっている人は、転職先の会社の健康保険に加入すれば問題は無いが、失業期間が発生してしまう場合は手続きが必要。

国民健康保険と健康保険の任意継続被保険者制度のどちらを選択するかは、保険料を比較して決めるといいだろう。どちらの保険料が安いかは、その人の前年度の所得や住んでいる地域により異なる。

健康保険の保険料は健康保険組合か管轄の社会保険事務所で確認できる。国民健康保険の保険料は、市区町村の国民健康保険担当窓口で確認できる。

【国民健康保険に加入】
国民健康保険は市区町村が運営していて、保険料はその市区町村により違う。加入する手続きは、退職の日より14日以内に行う。市区町村の国民健康保険窓口で手続きする。

【健康保険の任意継続被保険者制度を利用する】
在職していた期間の健康保険に引き続き加入する方法。この制度を利用するには、退職するまでに健康保険の被保険者期間が2ヶ月以上あることが条件。

2年間任意継続することができ、保険料は全額自己負担となる。手続きは退職の日翌日より20日間にしなければならない。

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年金とは

転職に際しては、年金のことも考えなければいけない。退職してすぐに転職先が決まっている人は問題はないが、失業期間ができてしまう場合は種別変更の手続きをする必要がある。

この種別変更の手続きは重要で、将来の年金額などに影響してしまうので注意が必要。種別変更は、被保険者で3種類あるので、自分に適した変更を行う。

会社員などは、第2号被保険者なので、厚生年金から脱退する場合は第1号被保険者になるため種別変更が必要。

年金の種別変更

種別変更の手続きは、自分の住所を管轄している市区町村の役所などで、退職の日から14日以内に行う必要がある。被扶養配偶者がいる人の場合は、被扶養配偶者の種別変更手続きも必要。

転職先が決まった場合は厚生年金の加入手続きは会社が行うが、第1号から第2号被保険者への種別変更手続きは原則として個人で行うので、役所で確認しよう。

【第1号被保険者】
自営業者などが主に国民保険者に加入している被保険者

【第2号被保険者】
厚生年金、共済年金に加入している被保険者

【第3号被保険者】
厚生年金、共済年金の被保険者に被扶養配偶者

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