税金について

Pocket
LINEで送る

税金について

SPONSOREDLINK

税金について

所得にかかる所得税と、自分が住む都道府県や市区町村に支払う住民税の2種類がある。一般的に納税は、会社などの給与支払いをする側が、支払いの際に税金を徴収し本人に代わって国に納税する源泉徴収というシステムで行われている。

また、給与収入の額により課税・非課税は分かれるが、源泉徴収により一度税金を引かれても一年間の給与収入合計が103万以下なら、翌年の2月の確定申告で手続きをすると、税金は還付される。

アルバイト・パートの方は仕事先で源泉徴収票を発行してもらい、税務署で手続きをしよう。

課税基準

アルバイト・パートの人が課税対象となるかどうかは一年間の給与収入金額によって決まる。所得税は、1年間の収入の全額が103万円を基準に、それ以下だとかからず、それ以上ではかかる。

住民税は1年間の収入の全額が93万円以下だとかからず、100万円以上はかかる。93万円から100万円以下の場合は地域によって異なる。

住民税の非課税限度額は、住んでいる地域により金額が異なる。詳しくは市区町村の税務課に問い合わせてみよう。

学生で、勤労学生としての要件にあてはまる場合は、申請手続きの上130万までは無税。ただし、親の扶養控除対象からははずれる。

日雇い労働者の場合、日額9299円までは無税だが、同じ会社から断続して2ヶ月以上支払いを受けている場合は、断続収入があるとみなされ課税される。

また、月給として8万7千円以上支払われている場合には課税対象となる。

SPONSOREDLINK

税金の手続き

所得税転職先が決まらず失業期間がある場合、所得税の手続きが必要だ。退職した年の年内に再就職したかどうかで変わる。

【退職した年に再就職した】
源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、その会社で年末調整が行われる。

【退職した年に再就職できなかった】
管轄の税務署で3月15日までに確定申告をする。源泉徴収票が必要。2.住民税転職先が決まらず失業期間がある場合、住民税の手続きが必要だ。支払い時期は辞めた時期により異なる。

【1月~5月の間会社を辞めた人】
5月までに支払う住民税は会社が一括で徴収するのが原則となる。

【6月~12月に会社を辞めた人】
5月までに支払う住民税は会社に一括して徴収してもらうか、自分で分割で支払うかを選択して会社に伝える。自分で払う場合は後に役所から納税通知書が来る。

SPONSOREDLINK